ハローワーク活用は「ありか」、「なしか」

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ハローワーク活用は「ありか」、「なしか」

就職・転職するにあたり、色々な手段があります。

転職サイトや人材紹介、知人の紹介もありますし、ハローワークもありますが、それぞれメリットがあり、それぞれデメリットもあります。

特徴を理解して活用することができれば、非常に有利に就職活動を進めることができるのではないでしょうか。

■就職活動における手段

①ハローワーク

ハローワーク(別名:公共職業安定所)は国が運営する職業紹介所。日本においては、国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした行政機関。
今はインターネットでも検索ができ、手軽に利用できるようになっており、求職者向けのセミナーなども積極的に開催されています。
企業にとっては、ハローワークは無料で利用でき、ハローワークを通じて採用した場合に補助金がもらえる場合もあります。
そのため、コストがかからず補助金がもらえる採用手段として、地方企業や中小企業には多く利用されています。
特に地方ではハローワークにしか求人情報を出していない企業も多く、地方での転職活動やUIターンには非常に有効な手段と言えます。

②転職サイト

オンライン上で求人情報の提供、転職活動に関連するノウハウ情報を提供するサイトです。現在の主な転職活動方法として広く活用されています。
非常に多くの求人情報や転職に関する様々な情報が収集できることは大きなメリットです。
検索性の高いサイトも多く、希望の勤務地域や職種、年収などに合わせて仕事を探すことができます。
また、登録しておいた職務経歴を元にスカウトしてもらえるサービスもあり、自分の想像していなかった企業を提案してもらえるので選択肢が広がることもあります。
一度登録しておけば、その情報を活かして各社に応募できるため、数多くの応募する必要がある場合は手続きが簡単なのも重要なメリットです。

③人材紹介

民間企業が運営し、転職を希望する求職者と労働者を求める企業(求人者)との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービスです。
人材紹介は、キャリアアドバイザーが企業との間に介在して転職をサポートしてくれます。
職務経歴書のアドバイスや模擬面接などのサービスも対応するエージェントもありますし、面接日程調整もしてくれるので、在職中に転職活動をしたい人にとっては大きなメリットとなります。

④人脈を使っての私的紹介

人脈を活かして友人や知り合い、家族や親戚の紹介を受ける転職方法もあります。
信頼性もありますし、その会社で実際に働いている人からの紹介であれば他では得られない、社風などの「生情報」を得ることもできます。
他手段に比べ面接してもらえる可能性が高く、採用される可能性が高くなることはメリットですが、一方、紹介者との人間関係にも影響することにもなりかねません。

以上が大きな転職活動の手段となります。

ただ、それぞれの手段には「募集する企業側」からみたメリットとデメリットがあります。

企業側のデメリットが、求職者のデメリットと直結する場合もあります。

相手目線で想像することは重要です。以下

企業側からみたメリットとデメリットをまとめてみました。

①ハローワーク

メリット
企業側にとって無料、のみならず、各種助成金対象となるケースもあり、採用に関して助成金を受けたい企業(中小企業が中心)は有力な手段となります。
企業にとって資金的メリットが多いため、中小企業や地方企業などの登録・掲載量は圧倒的に多いです。

デメリット
ハローワークので転職する方が比較的年齢が高い方が多く、企業ニーズとかけ離れているケースが多くあります。

→無料で活用でき、かつ助成金を受けることができます。また転職サイトや人材紹介会社などが少ない地方などはほぼハローワークを活用することとなります。
つまり中小企業、地方の企業が主に活用する手段となります。

②転職サイト

メリット
各転職サイトが広告媒体にかける費用が大きく、転職サイトは「知名度が高い」ことがあげられます。
数多くの人材を募集している企業にとっては、多くの応募者を確保するために有効な手段となります。
特に第二新卒など若年層に強い媒体も多く、若年層の大量採用に有効となります。
またネット応募など採用プロセスが格段にスピードアップすることもできます。

デメリット
人材紹介よりは安いですが、一定の費用がかかります。
また人気のあることから多くの掲載企業があり、自社の求人が他社と比較され、埋もれてしまうケースもあります。

→一定の費用がかかるという意味では、費用を捻出してでも採用に力を入れている企業が掲載します。
掲載企業が資金力がある企業という見方もできます。

③人材紹介

メリット
人材紹介会社は多くの場合、強い分野が明確になっています。
つまり、欲しい人材を、その強い分野のエージェントを活用することでピンポイントに採用することができます。
(企業のニーズをしっかり理解している場合、マッチング角度が高くなります)

デメリット
費用が高い場合は往々にあります。(手数料は年収の30%と一般的に言われています)
他の媒体からの応募者と能力レベルがあまり差がない場合、費用が一つのハードルになって採用が見送られるケースもあります。

→プロフェッショナル人材やマネジメント層人材など特定の分野に多額の資金を投じてでも活用する手段となります。
特定の分野、特定の人材を採用するケースが多くなります。

④人脈を使っての私的紹介

メリット
採用する企業にとっても、事前に十分な情報があり、採用する上での判断がしやすくなります。
基本は費用がかかりません。

デメリット
紹介者が上層部や重要な取引先からの紹介の場合、採用を断ることが難しい傾向があります。
また必ずしも求める能力、ポジションでの採用となるとは限りません。

→そもそも人脈の有無が影響するのでレアケースでの採用手段となります。
大手企業や大手系列企業は縁故紹介を禁止しているケースもあります。

以上となります。

もし、明確な専門知識、専門技術などをお持ちの方は「人材紹介」も有力な選択肢となります。
各人材紹介がどの分野に強みを有するのか、情報を集めることから始めるのが良いでしょう。
営業系、人事・経理系、法務系、IT系、デザイナー系、医療系などそれぞれの専門性を理解した上で活用することがベストです。

しかし、実際は転職者にとって、転職サイトとハローワークについての比較検討となるかと思います。
もちろん、同時並行も非常に多い活用方法ですが、多くの場合は転職サイトを活用する事例が一般的ではないでしょうか。
転職サイトは採用に費用をかけられる企業という視点では、優良企業と巡り合うことも可能であると思います。
しかしながら、40代を超えてくると相応の専門能力がない場合、転職サイトは有効に作用しません。
その場合、ハローワークの活用を視野に入れる必要があります。

■ハローワークの活用はありか、なしか

ハローワークは国が運営しているため、労働基準監督署や各種行政との結びつきがあり、企業人事部は採用以外に関係性が多いことが多々あります。

例えばですが、障害者雇用は国が定める法定雇用率を達成することが企業の義務となっています。
高齢者の採用や女性の採用もハローワークが積極的に働き掛けています。
つまり、企業人事部は様々な場面でハローワークを意識しており、政府系企業やコンプライアンスを重視している企業などはハローワークに求人票を提出しているケースがあります。

また、設立間もないベンチャー企業や地方の有力企業なども、助成金受給などを念頭にハローワークを活用しているケースは非常に多いのです。
助成金というメリットを「きっかけ」として積極的な採用を実施しています。

地方へのUターン、Iターンなどの人にとっては非常に有効な手段でもありますし、大企業一辺倒の転職という視点ではなく、
自らの価値を最大限発揮できる企業という視点もあれば、ハローワークも有効な一つの手段と言えるでしょう。

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